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医療必要な要介護者 病院も特養も行き場なし(産経新聞)

【ゆうゆうLife】

 要介護の人ががんを患ったり、透析が必要な人が認知症になったりして、病気の治療も身の回りのケアも必要なのが高齢者。しかし、治療が必要だと施設入所を断られたり、認知症だと入院を断られたりすることも。病院も施設も徘徊(はいかい)や通院に「スタッフを1人付ける余裕がない」のが本音。医療と介護を必要とする人に、どんな環境整備が必要だろうか。(佐藤好美)

 大阪府に住む主婦、橋本幸子さん(78)=仮名=の夫(80)は認知症で要介護4。昨秋、やっと特別養護老人ホームに入ることができた。

 家で介護していたころ、橋本さんは夫の夜間徘徊や失禁の後始末で寝る間もなかった。橋本さん自身、障害3級の要支援2。在宅介護に疲れ果て、特養入所を相談していた折り、夫が膀胱(ぼうこう)がんだと分かった。

 ところが、治療が難航した。カテーテルを埋め込む手術が必要なのに、病院から「徘徊する人に常時スタッフを付けられないので、うちでは手術できない」と断られた。別の病院が「何とかやりましょう」と言ってくれたが、「徘徊する人は個室に入ってほしい」と言われ、個室代を払った。

 入院中も気は休まらない。夫は「オレは健康なのに何で検査ばかりするのか」と文句を言い、夜中に別の病室の機械に触り、病院から「迎えに来てください」と連絡を受けた。

 退院したら、入所できそうだった特養から「がん患者さんの通院に付き添えない」と入所を断られた。

 あれこれ探した施設の中には、医療も介護も受けられそうなところもあった。しかし、「月に20万円出せますか」と聞かれて断念した。年金は夫婦合わせて月20万円。20万円払ったら暮らせない。

 そんなある日、夫が徘徊から行方不明になった。捜索願を出しに行った警察署で問わず語りに話したら、警察官が「がんで認知症だと施設に入れないなんて、そんなおかしなことはない。何のための施設だ」と、福祉事務所にあたってくれた。それが奏功したのかどうか。別の特養から連絡があり、入所が決まった。

 ただ、「通院にはご家族が付き添ってほしい」と言われた。橋本さんは今、タクシーを使い、隔週で夫の通院に付き添う。

 悩みは尽きない。特養からは「尿道カテーテルを外せないか」と相談される。夫が外しかねないが、特養は拘束しない方針だからだ。病院で「外せない」と言われ、橋本さんは特養に伝えた。「どうぞ、どうぞ縛ってください。私は文句を言いません」

 橋本さんは言う。「こんなことがいつまで続くんでしょうか。施設費と医療費とタクシー代で貯金は底をつきました。認知症でがんでも、落ち着いて治療と介護を受けられる先はないのでしょうか」

 ■人手不足…施設側も苦悩

 ≪入所に補助金も≫

 施設側も悩みは多い。神奈川県のある特養の施設長は「身寄りのない入所者もおり、うちは必要な通院には職員が付き添う。ただ、職員が1人取られるのは正直言って負担。一定数以上になると受けられない」と言う。

 しかし、入院日数の短縮化で医療と介護の両方を必要とする高齢者は今後も増える。医療の必要な人が施設に入れない事態を打開しようと、補助金を出す自治体もある。

 横浜市は経管栄養をはじめ、点滴▽尿道留置カテーテル▽がん末期の痛みの管理-など11の医療処置を挙げ、これらの処置を受ける人が多い特養に3段階で補助金を出す。

 処置の必要な人が入所者の4分の1超なら、施設に月45万円が出る。スタッフを余分に雇えるようにとの配慮だ。

 吉田隆彦・同市高齢施設課長は「特養側も手が回らないのが実情。補助金をつけても追いつかないが、本当に施設入所を必要とする人が入れるようにしたい」という。

 一方で、本人や家族に必要な治療を見極めてほしいとの声もある。介護保険3施設の一つ、「老人保健施設」の施設長(医師)は「例えば、がんの治療を高齢期にどこまでするかの判断は人による。痛みの緩和程度なら施設内でするが、最後まで積極治療も検査もしたいという判断なら、通院の付き添いは家族にしてほしいのが本音」と漏らす。

 ≪理念と現実≫

 徘徊する人が入院を断られるケースについて、厚生労働省は「応招(おうしょう)義務違反に触れる恐れはあるが、病院側に対応する態勢がなければ即座に違反とはいえない」(医政局医事課)とする。「診察治療の要求を医師は拒んではならない」のが理念だが、現実には徹底できないというわけだ。

 医療が必要な人の特養入所についても、「入所者に生活の中で必要な医療は提供していく」(老健局高齢者支援課)のが方針。しかし、「個々のケースについては施設の医療環境や方針に応じて、本人や家族と相談して対応してほしい」(同)とする。看護職確保や医師の協力が得られない施設もあるからだ。

 理念の前に現実が影を落とす。人手があれば解決する問題も多いが、ふんだんに報酬や補助金を付けられる環境ではない。医療と介護の両方を必要とする人は増えていく。理念を実現するには関係者の合意も費用負担も必要だ。

 「認知症の人と家族の会」顧問の三宅貴夫(よしお)医師の話 

 「医療と介護の必要な人が行き場所に困るのは一般的な現実だ。病院や介護施設によって、最初から受け入れない所と、ちょっとがんばって受け入れようとする所と、当たり外れがある。受け入れる病院や施設が増える環境を作っていかないといけない。

 医療側は介護の事情をよく知らず、ベストの医療をしようとする。しかし、教科書通りの治療をするのではなく、高齢者の生活を配慮し、延命の程度は多少減っても本人が不快でないベターな医療に置き換えるとか、柔軟な治療選択が必要だ。

 特養が濃厚な医療を必要とする人を受け入れるべきかどうか、長期療養病床をどうするのか。報酬面だけでなく、高齢者や障害者がどこでどう暮らすかをきちんと議論し、医療機関と介護施設の連携、在宅と介護施設の連携を考えないとうまくいかない」

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